法改正情報

育児・介護休業法

育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年3月30日から施行されました。 ただし一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。
  • 短時間勤務制度、所定外労働、介護休暇を設けることが義務化されます。 (平成22年6月30日から。但し、常用雇用労働者100人以下の事業主は平成24年7月1日から)
  • 子の介護休暇取得可能日数が、小学校就学前の子が「1人であれば年5日、2人以上であれば10日」に拡充されます。 (平成22年6月30日から)
  • 父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間が「1歳2ヶ月に達するまで」に延長されます。 (平成22年6月30日から)
  • 紛争解決援助制度がスタートします。 (労働局長による援助は平成21年9月30日から、調停は平成22年4月1日から)

労働基準法

「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました。 改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されます。
  • 「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労働の割増賃金率を引き上げるように努めましょう。 (平成22年4月1日から)
  • 月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で支払わなければなりません。また、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度を設けることができます。 (平成22年4月1日から。中小企業には当分の間適用猶予。)
  • 労使協定により年次有給休暇を時間単位(上限5日分まで)で付与することができるようになります。 (平成22年4月1日から)
  • 雇用保険

    • 非正規労働者の雇用保険適用が、「6ヶ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」へ拡大されています。 (平成22年4月1日から)
    • 雇用保険料率が「1.55%」から「1.35%」(一般の事業の場合)へ変更されます。 (平成24年4月1日から)
    • 雇用保険未加入とされた方の遡及適用期間が「2年前」から「2年を超えて」遡及適用が可能になっています。
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    • 非正規雇用労働者待遇改善支援事業

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    • 無料相談受付中

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    • 社労士会労働紛争解決センター鳥取

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