社会保険労務士、弁護士、司法書士、税理士、行政書士…
数ある国家資格が必要な仕事（士業）の中で

社会保険労務士の業務は多方面にあたっているので、一口では言い表せませんが、労働社会保険関係諸法令（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等）及び人事・労務管理（人事管理、労働条件管理、労使関係管理等）の専門家として、企業経営の４要素（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、ヒトの採用から退職までの労働および社会保険に関する諸問題、更に老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

1. 労働・社会保険関係の手続き
   年度更新・算定基礎届等の労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出の代行、行政機関への主張・陳述等の事務代理を適正に行います。
2. 人事・労務管理
   新しい時代にマッチしたヒトの管理をする為に、就業規則の見直し、賃金制度の変更、退職金制度の変更、能率を上げるための労働時間制の変更など、人事管理に関する提案を行います。
3. 労使トラブルの未然防止
   解雇・賃金不払・過労死・リストラ問題・セクハラなど、労使間でのトラブルを未然に防止するために、トラブル防止対策を提案します。
   また、起きてしまった労使紛争を解決する為のご相談も受け付けます。
4. 就業規則等の整備
   会社のルールブックである就業規則は、職場のトラブル防止に不可欠です。
   また、労働関係の法律は頻繁に改正されています。
   最新の法律に対応した就業規則等の作成は、社会保険労務士におまかせ下さい。
5. 労働
   年度更新
6. 助成金・奨励金
   国や県が支給する各種助成金・奨励金について、有効活用をアドバイスし、申請手続を代行します。
7. 年金制度
   ”いつからいくら貰えるの？”
   年金に関する様々な疑問にお答えし、請求手続を代行します。
8. 安全・衛生
   災害の防止対策は万全ですか？
   安全・衛生管理対策を支援します。
9. 給与計算
   面倒な給与計算業務をアウトソーシング！
   コア業務に専念できます。

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険および国民年金等の「労働社会保険諸法令」に基づく次の１～５の業務です。

1. 申請書類の作成
2. その提出代行（労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所等～）
3. 上記１および２についての個人または事業主に代わる事務代理
4. 就業規則、賃金台帳等の帳簿書類の作成
5. 労働管理一般、社会保険に関する相談・指導等

このうち１～４は、社会保険労務士の専業業務となっており、社会保険労務士の資格のない者は、これらの業務を報酬を得て業として行うことはできません。 ただし、５のコンサルタント業務については、その制限はありません。