法改正情報
働き方改革関連法施行にともなう法改正
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」）は、平成30年7月6日に公布されました。働き方改革関連法施行にともない、平成31年4月1日以降、「労働時間法制」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に関連する法改正が順次施行されます。
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労働時間法制の見直し
（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）
① 労働時間の客観的な把握（企業に義務づけ）
② 「勤務間インターバル」制度の導入促進
③ 年5日間の年次有給休暇の取得（企業に義務付け）
④ 「フレックスタイム制」の拡充
⑤ 「高度プロフェッショナル制度」を創設
⑥ 産業医・産業保健機能の強化
⑦ 残業時間の上限規制
⑧ 月60時間超の残業の割増賃金率引上げ
施行日 大企業 中小企業 ①～⑥ 2019年4月施行 ⑦ 2019年4月施行 2020年4月施行 ⑧ 適用済 2023年4月施行
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雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）
① 不合理な待遇差の禁止
② 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
③ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の
規定の整備
施行日 大企業 中小企業 ①～③ 2020年4月施行 2021年4月施行
厚生労働省：「働き方改革」の実現に向けて
