法改正情報

働き方改革関連法施行にともなう法改正

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」)は、平成30年7月6日に公布されました。働き方改革関連法施行にともない、平成31年4月1日以降、「労働時間法制」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に関連する法改正が順次施行されます。
  • 労働時間法制の見直し
    (労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)
    ① 労働時間の客観的な把握(企業に義務づけ)
    ② 「勤務間インターバル」制度の導入促進
    ③ 年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)
    ④ 「フレックスタイム制」の拡充
    ⑤ 「高度プロフェッショナル制度」を創設
    ⑥ 産業医・産業保健機能の強化
    ⑦ 残業時間の上限規制
    ⑧ 月60時間超の残業の割増賃金率引上げ
    施行日
      大企業 中小企業
    ①~⑥ 2019年4月施行
    2019年4月施行 2020年4月施行
    適用済 2023年4月施行
  • 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
    (パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)
    ① 不合理な待遇差の禁止
    ② 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
    ③ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の
      規定の整備
    施行日
      大企業 中小企業
    ①~③ 2020年4月施行 2021年4月施行
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